在学生支援事業について

2023(令和5)年度 在学生支援事業概要(海外活動支援)

新型コロナウィルスの影響を考慮し、2022年度より従来の海外活動支援対象にオンライン留学を加えることになりました。
2023(令和5)年度も同様の要項にて、支援希望者を募集いたします。

■オンライン留学の場合の支援内容:必要経費の補助
10万円までの場合・・・・・・1万円
10万円を超えた場合・・・・・2万円

応募受付期間:2023(令和5)年4月1日〜8月31日
(ただし先着順随時選考し、予定満了次第終了。未到達の場合は最長12月31日まで応募期間を延長)

在学生支援事業 規約

令和4年4月1日 改定

1. 目的
向学心および研究意欲のある本学在学生の海外活動を支援することを目的とする。
2. 対象
  1. 対象とする学生は本学人文社会学部在学生(休学中の在籍者を含む)
  2. 対象とする海外活動は私費留学、自己負担金が多額の公費留学、ワーキングホリデー、海外インターンシップ、海外ボランティア活動、オンライン留学、その他向学心および研究意欲が認められる海外活動
3.支援項目と支援額
原則として次に掲げる(1)および(2)のそれぞれに該当する金額の合計を支援する。

  1. 滞在費および活動費(居住費および留学の場合の学費等に充当)
    2週間以上4箇月未満滞在: 20,000円
    4箇月以上滞在: 30,000円
  2. 渡航費
    北米、中南米、欧州、豪州、中近東、アフリカ圏: 30,000円
    アジア圏: 20,000円
  3. オンライン留学の場合、(1)および(2)ではなく以下の金額を支援する。
    受講料等必要経費が10万円までの場合: 10,000円
    10万円を超えた場合: 20,000円
4. 支援条件
  1. 活動(滞在)場所と活動期間の証明ができること
    (例:主催する団体が発行するパンフレット、領収書、修了証等、パスポートの入出国スタンプのコピー等)
    公費留学の場合はさらに自己負担金額がわかる書類も必要)
  2. 支援を受けた在学生は活動終了後に同窓会誌ならびにホームページへの寄稿、および講演等を依頼されたら承諾すること。
5. 支援件数及び支援総額
  1. 1年度に各学科3件までを優先し、学部全体では10件程度を目安とする。
  2. 支援総額は1年度に60万円程度を目安とする。
6.応募方法と応募期間
瑞桜会ホームページより所定の様式(*1)を入手し、瑞桜会宛てメール(*2)にて応募する。
応募期間は毎年度4月1日より8月31日までとし5.(1)(2)に掲げる件数及び支援総額に到達次第終了とするが、未到達の場合は最長12月31日まで応募期間を延長する。
7. 支援金請求方法と支援金請求期間
応募の結果合格と認められた場合のみ活動終了後3箇月以内に瑞桜会ホームページより所定の様式(*3)を入手し、瑞桜会宛てメール(*2)にて支援金を請求する。
※オンライン留学に限り令和2年度までさかのぼって審査対象とすることができる。
(書類を直接手渡しで応募および支援金請求したい場合はその旨をメール(*2)にて問い合わせること)
8. 審査と結果通知
提出された応募書類および支援金請求書類をそれぞれ瑞桜会理事会にて厳正に審査して、結果を応募者にメール(注2)にて通知する。
9. 審査基準
申請者の研究意欲、経済状態等を考慮して別に定める審査基準に沿って審査するが、詳細については非公開。研究の意義、応募学生本人の研究意欲等については指導教官の推薦書(様式2)、および自薦(様式1の応募理由欄に学業成績、各種受賞経験および経済的支援の必要性の証明等の自己アピール)等を考慮して審査する。
10. 支給・返納
  1. 支給:在学生支援金請求書等*3、報告書、領収書等の提出書類等に不備がないことが確認でき次第指定口座に支援金を振り込む。
  2. 返納:次の場合は支援金を返納しなければならない。
    ・提出書類の虚偽記載等により支援金を不正に受給した場合は直ちに全額返納し、その後は一切支援を受けられない。
    ・故意によるとは認められない場合はこの限りではなく、修正報告書を提出し、支援金の過剰分を返納する。
11. 個人情報の取り扱い
本事業の申請書および報告書に記載された個人情報は本件申請の手続きの確認、連絡通知以外には使用しない。

*1:在学生支援応募書(様式1)、指導教官の推薦書(様式2)
*2:瑞桜会メールアドレス (alumni@ncuhum.jp
*3:在学生支援金請求書(様式3)、活動報告書(様式4)、振込口先座番号等が確認できる書類(例:預貯金通帳、キャッシュカード等のコピー)

付則:
1. この事業は2017(平成29)年4月1日から開始する。
2. 2018(平成30)年4月1日より自己負担金が多額の公費留学も支援対象に加える。
3. 2019(平成31)年4月1日より支援項目にその他向学心および研究意欲が認められる海外活動を追加する。あわせて応募期間を最長当該年度の12月31日までとし、利用学生の利便性を図り、予定の支援総額および予定件数への到達を促進する。
4. 2022(令和4)年6月1日より支援項目にオンライン留学を加えそれに伴う詳細を定める。

書式ダウンロード

PDF形式/Word形式 いずれかをダウンロードし使用してください。(内容は同じです)

これまでの支援学生の活動報告

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